FX投資で「儲け」が出れば、それは収入になるので当然「税金」が掛かってきます。
税金にあまり詳しくない人でも、「収入(利益)が高くなればなるほど税金も高い」というのは聞いたことがあるかと思います。
ただ、FXや株って一般的な「総合課税」とは違って「分離課税」というものになって、総合課税とは税率も全く異なるんですね。
収入額にもよりますが、分離課税というの総合課税よりも税金の上限が圧倒的に安く、投資が効率よく資産を構築できる仕組みはココにあります。
詳しいことは後述しますが、大きなお金を動かすようになって収益も多くなればなるほど投資(分離課税)がメチャクチャ有利、、、というか手元に残る資産が多いので、投資をしない時間は勿体ないと思っています。
とはいえ、投資にはリスクも付きものなので、投資はやった方が良いとは思いますが、「絶対にやれ!」とは言えないですが。。。
ちなみに、僕が投資をやった方が良い理由については、以下の記事で僕の経験を踏まえて詳しく書いていますので、ご興味がありましたらご覧になってみて下さい。
収入を増やす「柱」としては絶対にお勧めで、税率的にも有利な部分が多いのは確かです。
以下では、FX投資に関する税金について書いていきますので、これから投資をされる方のご参考になれば幸いです。
総合課税と分離課税の違いとは?
所得の課税方法というのは、上記で書いた「総合課税」と「分離課税」の2タイプに大別されるんですね。
最初に、この総合課税と分離課税は何が違うのかについて簡単に説明していきます。
総合課税について
総合課税というのは、僕ら個人の「1年」の所得(給与所得とか雑所得など)を合計し、課税対象の所得に決められた所得税の税率をかけて算出されます。
年収が高くなればなるほど税金が高いといわれるように、年収に応じて累進課税方式に税率も上がっていくのが特徴で、課税所得が多ければ税率も高くなります。
身近で総合課税の対象となるモノといえば、働いて得た給与所得とか、ブログアフィリエイトなどの副業で得た雑所得などでしょうか。
これら各種の所得金額を合計して、所得の税率(税額)が計算されます。
ちなみに、他にどんなものが総合課税の対象なのか知りたい場合は、国税庁のホームページをご覧ください。
課税対象の所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円 ~ 1,949,000円 | 5% | 0円 |
1,950,000円 ~ 3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
3,300,000円 ~ 6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
6,950,000円 ~ 8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
9,000,000円 ~ 17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円 ~ 39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円~ | 45% | 4,796,000円 |
+
住民税 | 一律10% |
上記の表が総合課税の税率ですが、控除額はあるものの所得が増えると段階的に税率が上がっていくのが分かるかと思います。
これに住民税が一律で10%掛かってきますので、課税対象額が1,800万円を超えると半分くらい税金で持っていかれることになりますよね(汗
よく「プロ野球選手は給料の半分くらい持っていかれている」と言われることがありますが、プロ野球選手が支払っているのは総合課税なので、税金で半分くらい消えているというのは本当です。
(それなりに税金対策はしているとは思いますが・・・)
日本は「資本主義」なので、お金を持っている人が権力者(偉い)という考え方を採用しています。
でも、お金持ちになろうとして収入を増やすと、必ず税金の壁にぶち当たって手元に多くの資産を残せないという人が多いんですね。
億近くや数億~といった感じで、とことん稼げる人だと残る資金も多いので良いかもしれませんが、なかなかブチ抜いて稼ぐというのは簡単じゃない、というか一握りですよね。
しかも、日本は中間層の税金が一番キツイといわれる国です。
「稼ぎを増やすぞ!」と頑張って収入が増えてくると、それに合わせるように段階的に税率も上がってくるので、なかなかストイックな国であると言わざるを得ないです。。。
分離課税について
基本的に所得というのは、上記で書いた累進課税方式で税率が上がる「総合課税」で税金を納めるのが原則となっています。
・・・が、一部例外的なモノもあるんですね。
一般的にな、株式やFX取引で生じた利益などで、これは他の所得と分離して(別々で)計算して、確定申告によって税金を納めるというものです。
そして、「税率は一律20%」となっています。
※厳密には、20.315%(東日本大震災より、2037年12月31日まで特別復興税として0.315%が含まれる)
【税率の内訳】
- 所得税:15%
- 住民税:5%
- 特別復興税:0.315%(2037年12月31日まで)
計:20.315%の税率(一律)
分離課税の税率は「一律」というのがポイントです。
FX投資の税金の発生と確定申告について
FX投資をやると「税金ってどれくらい利益上げると発生するの?」「確定申告はどうやってやるの?」と疑問に思う方も多いはずです。
基本的にFXで利益を上げた場合は、確定申告が必要だと思った方が良いです。
ただし、以下に該当する場合は確定申告が必要ありません。
- 年収2,000万円以下のサラリーマンで、収入(給料・退職金)以外の所得が20万円以下の場合
- 専業主婦の場合は、利益が38万円を超えない場合(38万円の基礎控除がある)
基本的に上記に該当しない場合は確定申告をする必要があります。
ちなみに、株式だと源泉徴収制度(源泉徴収あり)を選択することで自動的に税金が徴収される仕組みになっているので、上記に該当しない場合でも確定申告する必要はありません。
ただし、FXにはこの便利な源泉徴収制度が無いため、自分で確定申告する必要があるんですね。
投資の損失は繰越控除が可能!
FXで出た損失は、なんと3年間繰り越して、確定申告時の控除に当てることが出来るんですね。
例えば、FXを始めたとして1年目で100万の損失が出てしまったとします。。。
でも、2年目で怒涛の50万の利益で終えることが出来たら、前年の損失100万のうち50万円を控除に当てることで、実質利益ゼロなので税金も掛かってきません。
そして、3年目には投資の腕も上がって100万の利益が出たら、1年目の損失100万円の残り50万円を控除に当てることで、利益50万円分に対してだけ課税対象とすることが可能といった感じで税金対策が出来ます。
年度 | FX損益 | 繰越損失額 | 課税対象額 |
---|---|---|---|
令和2年 | -100万円 | 100万円 | 0円 |
令和3年 | 50万円 | 50万円 | 0円 |
令和4年 | 100万円 | 0円 | 50万円 |
まあ、上記画像のようなイメージですね。
ちなみに、FXの損失は「給与所得」などと相殺して損益通算することは不可能な点にご注意ください。
FXの損失額を損益通算することが出来るのは、FXを含む先物取引による雑所得のマイナス分に対してのみとなります。
利益が多くなればなるほど税金で得
総合課税は所得が増えるごとに税率も上がる累進課税、分離課税は所得の額は関係なく税率が一律なんですね。
タイトルで「FX投資は分離課税で税金が安い!?」と書いていますが、ここまで記事を読んでこれば半分正解で、半分間違いだということが分かるかと思います。
全ては「利益の額」によって変わってきますが、一つ確かなことは数千万とか億といったように爆発的な利益がある場合は、分離課税の方が圧倒的に税金の面で優遇されているということですね。
例えば、1億円の収入(課税対象)があったとして、総合課税だと所得税45%、住民税10%の計55%の税率が掛かってくることになるので、手元に残る金額は半分以下の4,500万円(控除額とかは無視していますのでご了承ください)。
これがFXでの収益だった場合は、分離課税なので税率は一律約20%、手元には約8,000万円の資金が残ります。
その差額は、怒涛の3,500万円、、、かなりの差ですよね!
しかも、収入が増えれば増えるほどこの差も広がってきますからね。
課税対象の所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円 ~ 1,949,000円 | 5% | 0円 |
1,950,000円 ~ 3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
3,300,000円 ~ 6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
6,950,000円 ~ 8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
9,000,000円 ~ 17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円 ~ 39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円~ | 45% | 4,796,000円 |
上記の表で言うと、上から3段目の「所得3,300,000円 ~ 6,949,000円まで」が、分離課税と同じ税率になりますので、それ以下であれば総合課税の方が税金は安いということになります。
※累進課税はすごく複雑で、住民税との兼ね合いもありますが、具体的な数字で言うと420万くらいまでなら総合課税の方が安いです。
とはいえ、投資に慣れてきて稼げるようになってこれば、このラインは普通に超えてくる人も多々いるはずです。
そして、このラインを超えた後も税率は一律から変わることは無いので、手元に残る資金も多いのが最大のメリットだというのは間違いないでしょう。
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